会則
ＮＤＮ新潟動物ネットワークは、非営利・非政治宗教のボランティアで構成されている団体です。
会の運営は、会費と寄付で成り立っています。
本会は、事務所・保護施設を有していません。
第１章 名称
- （名称）
- 第１条 本会は、新潟動物ネットワーク（NDN）と称す。
第２章 事務所
- （事務所）
- 第２条 本会は、下記所在地に主たる事務所を置く。
〒950-0055 新潟県新潟市東区北葉町１３－４ 岡田朋子方
第３章 目的
- （目的）
第３条 本会は、人と動物に住み良い共生社会の実現を目指し、身近な動物問題を解決するために、1人ひとりができることから取り組み、実行していくことを目的とする。
第４章 活動
- （活動）
- 第４条 本会は前条の目的を達成するために、主に新潟県内において次の活動を行う。
- 保健所収容や、依頼のあった犬・猫・小動物の里親探し
- 不幸な動物が増えないための各種啓発活動
- 飼育環境改善のための活動
- 学校における啓発のための活動
- 動物に関する勉強会や講演会の開催
- 行政に対する要望提出や署名活動
- 会報の発行（年４回）
- その他、目的達成に必要な活動
第５章 会員及び会費
- （会員）
- 本会の会員は、一般会員、準会員により構成される。
- 一般会員は、本会の目的に賛同して入会し、総会における議決権を有する者。
年会費：１口3,000円で１人１口とする。 - 準会員は、本会の目的に賛同して入会し、総会における議決権を有しない者。
年会費：１口1,000円で１人１口とする。
- （入会）
第６条 会員は、次に揚げる条件を備えなければならない。
- 動物愛護活動に深い関心があること。
- その他本会の活動への理解と、支援する熱意があること。
- （会費）
第７条 会員は、会則で定める年会費を納入しなければならない。 - （資格の喪失）
第８条 会員が次の各号の１つに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
- 退会届けの提出をしたとき。
- 本人が死亡したとき。
- １年以上会費の納入が遅滞したとき。
- 会則違反や不正行為によって運営委員会において除名されたとき。
第６章 運営委員
- （種別及び定数）
第９条 本会には、次の運営委員をおく。
運営委員長（代表）1名、副委員長2名以内、チーフ10名以内、副チーフ10名以内、会計2名以内、監事2名以内。 - （運営委員の選任機関）
第１０条 本会の運営委員は、総会において選任するものとする。 - （運営委員の任期）
第１１条 本会の運営委員の任期は、新たな運営委員が選任される次期定時総会の終結時までとする。
２ 任期満了前に退任した運営委員の補欠として選任された運営委員の任期は、前任者の任期の残存期間とする。
第７章 運営委員会
- （構成）
第１２条 運営委員会は、運営委員をもって構成する。 - （開催及び権能）
第１３条 運営委員会は、原則として月１回、運営委員長が招集して開催し、本会の方針・運営等について審議を行い、次の事項を議決する。
- 総会に付議すべき事項
- 総会で議決した事項の執行に関する事項
- その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（細則等の設置及び変更）
- 総会議決事項のうち緊急やむを得ず執行を要する事項。ただし、その事項については次の総会において承認を求めなければならない。
- 会員の除名に関する事項
第８章 総会
- （構成）
第１４条 総会は、一般会員をもって構成する。 - （開催及び権能）
第１５条 本会の定時総会は、毎会計年度の終了後３か月以内に運営委員長が招集し、臨時総会は、必要がある場合に招集する。
２ 総会は、以下の重要事項について議決する。
- 会則の変更
- 収支決算報告
- 収支予算及びその報告
- 会費の額
- 事業報告及び事業計画
- 運営委員の選任
- その他運営に関する重要事項
- （定足数）
第１６条 総会は、一般会員総数の過半数の出席により成立する。 - （議決）
第１７条 総会の議決事項は、あらかじめ書面等によって通知された事項に限る。
２ 総会の議事は、出席した一般会員の過半数をもって決する。 - （表決権）
第１８条 事情により総会を欠席する一般会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の出席する一般会員を代理として表決を委任することができる。
２ 前項の規定により表決した一般会員は、総会に出席したものとみなす。
第９章 財源及び会計年度
- （財源）
第１９条 本会の財源は、会費・寄付金・募金及び収益事業等でまかなう。 - （会計年度）
第２０条 本会の会計年度は、毎年１月１日から１２月３１日までの年１期とする。
第１０章 会則の変更、解散
- （定款の変更）
第２１条 会則の変更は、総会に出席した一般会員の４分の３以上の多数による議決を必要とする。 - （解散）
第２２条 本会の解散には、総会に出席した一般会員の４分の３以上の多数による議決を必要とする。
付則
- 本会の定款は、２００５（平成１７）年３月２０日をもって発効する。
- 2 第５条会員の規定は、２００６年１月１日より適用する。
- 付則（２００８年３月改正）
- この規則は２００８年（平成１９年）４月１日より適用する。
- 付則（2010年3月改正）
- この規則は２０１０年（平成２２年）４月１日より適用する。
- 付則（２０１５年３月改正）
- この規則は２０１５年（平成２７年）３月１５日より適用する。
